熊本市は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(東京都港区)、NTT西日本(大阪市)、日本水工設計(東京都中央区)、NEC(東京都港区)、PwCアドバイザリー(東京都千代田区)、ミライト・テクノロジーズ(大阪市)の6社と、効率的な上下水道事業運営に向けた「熊本市型アセットマネジメントシステム構築に向けた共同研究」を5月に開始した。実施期間は2021年3月31日まで。

リモート会議で実施した共同研究の協定の締結式(写真:熊本市)
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 上下水道事業は、人口減少や節水意識による収入の減少に加えて、施設の老朽化や耐震化への対応が必要であり、効率的な運営が求められている。そのため、共有プラットフォーム(IoT)やAIなどの先端技術や知見を持つ企業と連携して研究を行い、持続可能かつ効果的な上下水道事業の運営を実現しようという狙いがある。

 この研究では、「熊本市型アセットマネジメントシステム」構築の仕組みを検討し、導入効果の検証を行う。熊本市上下水道局が所管するデジタルデータなどをAIで分析し、相関関係や特徴を見いだして、(1)最適な運転管理(圧力管理)、(2)漏水箇所、(3)機器や部品単位での故障(寿命)、(4)陥没箇所――という4種類の予測式を探る。デジタルデータと予測式に基づく結果は、共有プラットフォームとして位置情報も含めて可視化する。

 熊本市は共同研究企画とデータ提供、PwCアドバイザリーは共同研究企画支援、東京ガスエンジニアリングソリューションズは管路台帳(既存)のデータ整理と提供、日本水工は施設台帳(既存)のデータ整理と提供および共同研究企画の支援、NECとミライト・テクノロジーズはデータ分析、NTT西日本はデータ分析の可視化をそれぞれ担う。