ファンドのスキーム図(資料:桐生信用金庫)
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ファンドの概要(資料:桐生信用金庫)
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 民間都市開発推進機構(民都機構)は6月3日、群馬県桐生市の桐生信用金庫と共同で「桐生まちづくりファンド」を設立した。これは、国土交通省と同機構が2017年度にスタートした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」に基づくもの。桐生市の中心市街地の活性化を目的に、民間事業者によるまちづくり事業を支援する。

 対象とするのは、空き店舗や空き工場、古民家などを、物販や飲食の店舗、宿泊施設などにリノベーションすることで、繊維関連産業をはじめとする事業者を誘致し、桐生の特色を生かしたまちづくりや産業・雇用の創出に貢献する事業だ。ファンドはLLP(有限責任事業組合)の形態をとり、桐生信用金庫と民都機構が3000万円ずつ出資して設立。ファンドが民間事業者に出資するスキームだ。

 マネジメント型まちづくりファンド支援事業は、地域金融機関と民都機構が共同でファンドを組成し、一定のエリアにおいて民間事業者がまちづくり事業を連鎖的に進めるための資金をファンドが支援するもの。出資を通じて、エリアの価値向上と地域の課題解決を目指す。群馬県におけるマネジメント型まちづくりファンドの組成はこれが初めて。

 桐生市は、古くから絹織物の産地として栄え、かつては人口も増加していた。しかし、産業構造の変化に伴って1975年以降は人口減少が続き、中心市街地では空き店舗や空き工場などが増加している。そこで、これらの施設のリノベーションによるまちづくり事業を、ファンドが資金面で支援することにした。対象エリアは桐生市の中心市街地。重要伝統的建造物群保存地区を含む本町通り沿いと、JR桐生駅や上毛電鉄西桐生駅へと続く末広通り沿いの商店街が中心だ。

 桐生信用金庫は15年2月に、桐生市、桐生商工会議所との3者間で包括的連携・協力に関する協定を締結し、共に地域経済の発展や地域社会の活性化を目指してきた。桐生まちづくりファンドは、この活動とも連携する。