内閣府は6月3日、第18回民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議)を開催し、2022年改定版の「PPP/PFI推進アクションプラン」を決定した。「新しい資本主義」の中核としての官民連携推進、またデジタル田園都市国家構想や2050年カーボンニュートラル実現への寄与を期待している。

 同アクションプランは2013年の「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」に始まり、毎年改定されてきた。13年度から22年度まで10年間の事業規模目標21兆円を3年前倒しで達成。今回の2022年改定版では、今後10年間の新たな目標を30兆円に設定している。内訳は、コンセッション7兆円、収益型事業7兆円、公的不動産利活用5兆円、サービス購入型など7兆円と、アクションプランの取り組み強化による4兆円だ。

 PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)の概要(出所:内閣府)
PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)の概要(出所:内閣府)

 PPP/PFIの推進施策としては、公共施設整備に際しPPP/PFIを優先的に検討する「優先的検討規定」を、23年度までに人口10万人以上の全自治体への導入を目指す。特に22年から当初5年間を「重点実行期間」に位置付け、自治体への支援策を強化する。また、主に公共施設等運営権(コンセッション)事業の活用を目指す重点分野として、スタジアム・アリーナ、文化・社会教育施設、交通ターミナル、国営公園などを追加した。

 また、2022年改定版では、新型コロナウイルス感染症がPPP/PFI事業にも大きな影響が及ぼしているることを踏まえた取り組みについてもいくつか言及している。例えば内閣府と関係省庁は、プロフィット・ロスシェアリング条項の導入、運営権対価の支払方法の見直しなど、官民のリスク分担の新たな手法の導入について2022年度から検討を開始するとしている。

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