自治体(東村山市)、電気事業者(JXTGエネルギー)、SPC(東村山タウンマネジメント)の関係(東村山市の資料を一部加工)
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  東京都東村山市は、JXTGエネルギー(東京都千代田区)、アジア航測(東京都新宿区)との共同出資で、市の電力調達や電気料金支払いの業務委託先となるSPC(特別目的会社)、東村山タウンマネジメント(東京都東村山市)を設立した。同社は今後、市庁舎、学校、ごみ焼却場などの施設ごとにバラバラだった電力調達や電気料金の請求をとりまとめ、東村山市の電気料金支払い処理を一括代行する。

 東村山市は2019年7月、行政分野の事務事業を対象とする民間事業者からの提案を募集する「民間事業者提案制度」を創設した(関連記事1)。アジア航測とJXTGエネルギーは同制度に「特別目的会社による電力調達の効率化により、当該効果を地域課題へ投資する提案」を応募(関連記事2)。東村山市の採択を経て、東村山タウンマネジメントの設立となった。

 東村山市はこれまで、市庁舎、学校、ごみ焼却場などの大規模施設ごとに、入札で高圧電力を調達していた。今後は、大手新電力であるJXTGエネルギーから高圧電力を一括購入することで、電気料金を年間で約700万円削減する。高圧電力の一括購入への切り替えは、2020年4月から順次進められており、これに支払い業務の集約で得られる事務コストの削減効果を合わせると、年間約1000万円のコストメリットが得られるという。

 東村山タウンマネジメントの資本金は75万円で、東村山市が40%、JXTGエネルギーが35%、アジア航測が25%を出資する。設立年月日は2020年4月1日、代表者は副市長の野崎満氏が務める。

 JXTGエネルギーは東村山市との間で「東村山市内のエネルギー施策推進に関する連携協定」も締結しており、東村山市内での再生可能エネルギー由来の電力調達、蓄電池を活用したバーチャルプラント事業の推進、災害長期化に備えた非常用電源・燃料の搬入体制などを検討している。同社は東村山市とともに、2025年までにこうした「持続可能なまちづくり」の実現を目指すとしている。