新型コロナ対策としての道路占用の取扱いについてのリーフレット(資料:国土交通省)
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 国土交通省は、2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として、国道の路上利用における道路占用許可基準の緩和を決定。通知文書「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」を各地方整備局長などに発出した。また国交省では、自治体に対しても同趣旨の措置の実施の検討などを依頼する通知を出している(都道府県と政令市あて。政令市以外の市区町村には都道府県経由での通知を依頼している)。

 今回の措置は、道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさない場所の路上利用において一定の条件を満たす場合に占用料等の免除を行うというもので、この措置による占有期間は2020年11月30日まで。12月1日以降の対応については期間中の状況をふまえて検討する。

 「道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさない場所」とは、歩道においては交通量が多い場所で3.5m以上、その他の場所は2m以上の歩行空間を確保できる場所を指す。これにより、沿道店舗前の道路にもテイクアウト販売やテラス席などの仮設の施設を設置可能だ。

 交通以外の目的で道路を利用する場合は、道路法に基づき、道路管理者への占用許可申請の手続きが必要となる。今回の措置における占用の条件は、(1)新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること、(2)「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること、(3)テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること、(4)施設付近の清掃等に協力することとしている。

 自治体や公営企業以外の団体が占用する場合に生じる道路占用料の支払についても、一部緩和が行われる。今回の措置では、対象主体が地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体などが一括で申請した場合、道路の維持管理への協力(占用区域以外の除草、清掃、 植樹の剪定など)を提案することを条件に占用料が免除される。

 国交省の担当者によると、3密回避のために飲食店などの要望を受けた自治体から歩道活用に関する多くの問い合わせが寄せられたことや、佐賀県の「SAGAナイトテラスチャレンジ」(関連記事)や福山市の「OPEN STREET FUKUYAMA」といった地方での社会実験が話題になったことなどから、道路活用への社会的なニーズの高まりがあると判断し、今回の措置を決定したという。