愛知県は、2026年開催予定のアジア競技大会に向け、新体育館の整備を進める。BT(Build Transfer)方式とコンセッション方式を組み合わせた事業方式による債務負担行為を6月議会に提案する。8月中旬に入札説明書などを公表、10月頃に事業者募集を開始し、12月頃に提案書を受け付け、21年3月に落札者を決める計画だ。21〜24年度に設計・建設し、25年夏の開業を目指す。

新体育館の完成予想イメージ(資料:愛知県)
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 現体育館は1964年に完成し、大相撲名古屋場所の会場として知られる。築50年を超えて老朽化が進んでいることに加え、施設・規模ともに国際基準を満たしていない。愛知県と名古屋市は、2017年度に名城公園北園への移転整備を合意した。県が19年度にまとめた「愛知県新体育館基本計画」では、敷地約4.6ha、延べ床面積4万3000m2の施設規模を予定している。

 施設は事業者が自らの提案に基づいて設計・建設し、完成後に所有権を県に移転する(BT方式)。さらに、県が事業者に公共施設等運営権を設定して維持管理・運営を行う(コンセッション方式)。運営期間は30年以内。事業者は併せて飲食店や宿泊施設などの任意事業を行うことができる。募集・選定は総合評価による一般競争入札方式で、事業者がSPC(特別目的会社)を組成することを想定している。

整備手法のイメージ(資料:愛知県)
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 基本計画では、設計・建設費を約300億円と概算。運営権単価を約100億円、県が支払うサービス購入料を200億円と想定して、6月議会に債務負担行為を上程する。県によれば、PFI法の「BT+コンセッション」方式で、設計・建設費と維持管理・運営費の合計から利用料金収入などを差し引いたサービス購入料の提案を受ける方式は日本初。