佐賀県上峰町は、無償譲渡を受けたイオン上峰店跡地を活用した中心市街地再開発について、LABV(Local Asset Backed Vehicles)方式による民間事業パートナーの募集要項を公表した。6月25日に説明会を開催する(参加申し込みは6月22日まで)。参加表明書の提出期限は7月31日。資格審査のうえ、8月11日~9月25日に個別対話を行い、企画提案書を10月9日までに提出する。11月頃に事業者の選考・公表、協定の締結を行い、2021年1月から22年10月頃にかけて、公共施設部分の整備を行う計画だ。

イオン上峰店跡地周辺の航空写真(写真:上峰町)
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 上峰町は4月にPFI 方式とLABV方式の2つの実施方針を同時公開(関連記事)、このうちLABV方式が適切と判断し、事業者募集を開始した。町が目指すLABV方式は、町が不動産を、民間事業パートナーが資本金を出資して共同事業体(合同会社)を設立し、複数の公共施設と民間施設の複合施設を整備・運営するもの。町と民間の出資比率は50%ずつとし、設立期間は最短で20年間。町と民間事業パートナーは毎年決算時に出資割合に応じた配当を受け取る。

上峰町が目指すLABV方式の事業スキーム図(案)(資料:上峰町)
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 開発予定地は6万3700m2。公共施設として、体育館・武道館・プールなどの運動施設、子育て支援施設、保健センターや地域包括支援センターの機能を備えた健康増進施設、ミュージアム・ギャラリー、カルチャー教室などに使うスタジオ、ミニFM局・インターネットTV局、農産物直売所・加工施設・飲食施設、道の駅、町営住宅などを整備する。

 合同会社の独立採算による民間施設には、商業施設、スポーツ・ウェルネス施設、芝生広場を想定。地域のシンボルとして、周辺エリアからも集客し、滞在人口や交流人口を増やすことが期待されている。

 企画提案書は「全体計画」「PM業務」「企画業務」「設計業務」「建設業務」「維持管理業務」「運営業務」「民間事業者による自主提案業務」で構成し、A4判110ページ以内。配点は業務要求水準の基礎審査300点、選考会(有識者会議による審査と応募者のプレゼンテーション、ヒアリング)700点の合計1000点満点。