荷揚町小学校跡地は、「中心市街地公有地利活用基本構想」において、大分駅前の2つの街区とともに、基本構想の核となる開発事業として期待されている(資料:大分市)
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5月に示された実施方針より、事業スキームのイメージ(資料:大分市)
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 大分市は、2017年3月に閉校した荷揚町小学校跡地に、官民連携手法を用いて、市庁舎や公民館などから成る複合公共施設を整備する。2020年7月上旬に入札広告を行い、入札説明書や要求水準書など入札に必要な資料を公表する。これらに関する説明会や質問受付・回答、個別対話を経て、入札への参加受付は11月上旬、提案書の受付は12月中旬、落札者の決定は2021年2月を予定している。

 荷揚町小学校跡地は、JR大分駅から約900mの場所にある。大分城址公園と大分市役所に隣接し、大分県庁とも近い市の中心部だ。面積は8892.8m2で、隣接する965.0m2の市有地(荷揚中央駐車場敷地)も、事業者の提案により事業用地に取り込むことが可能だ。市は、ここに庁舎等複合公共施設と立体駐車場、および余剰地を活用した民間収益施設を整備する。

 同跡地は、2019年3月に市が策定した「中心市街地公有地利活用基本構想」において、「地域住民や訪れる人が安心して快適にすごせる憩いの場の創出」として利活用の方向性が示されている。庁舎等複合公共施設には、市第三庁舎のほか、消防指令センター、大分中央公民館、府内こどもルーム、コモンスペースを設置。民間収益施設は、事業者が独立採算で整備・運営を行う。市では施設利用者や地域の人などが利用できる飲食施設などの整備を義務付る。

 事業は、公共施設部分の庁舎等複合公共施設と立体駐車場は、BTO方式のPFIで実施する。民間収益施設は、公共施設部分と棟を分け、用地の一部に定期借地権を設定した上で、事業者が有償で借り受け、事業者の責任と費用負担で施設を整備・運営する。公共施設部分は2024年4月1日の供用開始を目指し、事業期間は2029年3月31日まで。民間収益施設の供用開始時期、および借地期間は事業者の提案による。ただし、借地期間は50年以内とする。