千葉市はモノレール駅空間の利活用アイデア募集を7月31日まで募集中だ。人口減少社会の到来やコロナ禍による新しい生活様式の定着により、千葉市や千葉県などが出資する「千葉都市モノレール」の利用者減少が見込まれることから、モノレールの利用促進や沿線地域の活性化につながる事業提案を募集する。

千葉都市モノレールのウェブサイト
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千葉駅の遊休スペースに設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」(出所:千葉市)
千葉駅の遊休スペースに設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」(出所:千葉市)
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提案制度の流れ(出所:千葉市)
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 市が解決したい課題としては、モノレールの利用促進につながる事業を展開すること、駅空間を活用した快適で魅力的な空間を提供することで利便性向上とともに沿線への定住・転入の促進を図ること、モノレール事業を通じてSDGsやカーボンニュートラルにも資することを求めている。

 想定する提案例としては、モノレール利用と連携したサブスクビジネス、沿線商業施設などと連携したパーク&ライドなどの導入、駅遊休スペースなどを有効活用した駅機能の強化、オンサイトPPAモデルによる再エネ由来電力の導入などを挙げている。

 千葉都市モノレールではこれまで、千葉駅の遊休スペース有効活用策として、富士フイルムビジネスイノベーション(東京都港区)が提供する個室型ワークスペース「CocoDesk」、クックパッドが運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品を受け取れる生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置している。

 今回の募集は、民間提案総合窓口「コネクテッドセンターちば」において、4月28日から募集している「テーマ型提案」の1つだ。このほか、「新技術を活用した道路舗装点検方法の実証実験」(募集期間7月31日まで)、「脱炭素に関する事業アイデア募集」(募集期間6月20日まで)も募集している。

 コネクテッドセンターちばは、民間企業などからの行政課題や地域課題の解決に向けた提案、関係部局との調整、各種サポート、市からの情報発信などを一元的に行う窓口で、2021年3月に開設した。提案者の要件は、自らの提案を主体となって実行できる民間企業、大学などの研究機関、NPO法人で、個人(個人事業主を除く)は対象外になる。

 2021年度は、民間事業者の自由な発想を活かした自由型提案を28件受け付けた。2022年度は、引き続き自由型提案を受け付けるとともに、これまで以上に民間事業者と連携した行政課題の解決を目指し、市が提案テーマを設定するテーマ型提案を実施することとした。

 千葉市では提案募集に民間の提案マッチングサイトも活用している。今回は、地方創生テクノロジーラボ(港区)が運営する「自治体 CONNECT」、クラウドシエン(広島市)が運営する「ローカルハブ」からも応募できるようにした。