総合診断結果のイメージ(出所:日本工営)
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各種スコア分析のイメージ(出所:日本工営)
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 建設コンサルタント大手の日本工営は、地方自治体向けのSDGs自己診断ツール「TSUGUMI」のβ版(実験版)の実証を開始した。2023年4月の本格運用開始を目指し、6月から徳島市、佐賀県鹿島市のほか2自治体(自治体名非公開)とそれぞれ実証をスタートさせた。日本工営では引き続き実証に参加するパートナーを募集中だ。

「TSUGUMI」は、ウェブ 上でSDGsに関する設問に回答することで、その自治体の取り組み体制や進捗状況を診断し、チャートやスコアで結果が可視化されるのが特徴だ。診断基準の確立、オンライン上での一元管理と経年変化の把握、取り組み状況の可視化などを可能にしたという。

 同ツールは茨城県つくば市と法政大学川久保俊教授と共同で開発に取り組んできたものだ。つくば市の社会課題解決に資する未来技術の実証実験の実施を支援する市の事業、「つくば市未来共創プロジェクト事業」の一つとして2021年6月から2022年5月にかけて行われた。