国土交通省は、「ポストコロナの道路施策」の検討にあたり、産学からの提案を募集する。対象は大学などの研究機関、国や自治体の研究機関、独立行政法人、高速道路株式会社、日本下水道事業団、公益法人、民間企業など。締め切りは7月17日。
 
 国土交通省は、6月に社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を公表した。今回の募集は、その関連プロジェクトとなる。提案の内容には「ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革に対応するために求められる道路の役割や機能」と、それを実現するための新技術活用、技術開発、社会実験などの具体的な取り組みが求められる。