2019年度の国の成長戦略である「成長戦略実行計画」「成長戦略フォローアップ」および「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」が、6月21日に閣議決定した。

 「成長戦略実行計画」は、2019年度の成長戦略の基本的な考え方、重点施策等を示したもの、「成長戦略フォローアップ」は、分野別に具体的施策などを示したもの、「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」は、「成長戦略フォローアップ」に掲載された具体的施策の工程表である。

コンセッションの工程表(「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」より)
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成果連動型民間委託契約方式の工程表(「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」より)
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 PPP/PFI分野については、「成長戦略フォローアップ」の「6.次世代インフラ」の中で、KPIとして「10年間(2013年度~22年度)でPPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する」という数値が示された。このうち、公共施設等運営権(コンセッション)方式を活用したPFI事業については、7兆円を目標としている(うち、2013年度~17年度のPPP/PFI事業規模を約13.8兆円、コンセッションを活用したPFI事業の規模を約5.7兆円としている)。

 また、コンセッションについては、海外のコンセッション類似制度における法人税などの非課税措置の事例調査を行い、これを踏まえて内閣府は民間事業者のニーズを2019年内に確認、制度整備の必要性を判断する。

 「6.次世代インフラ」のPPP/PFI分野ではそのほか、成果連動型民間委託契約方式の活用と普及促進についても触れている。医療・健康、介護、再犯防止の3分野をる重点分野として、2022年度までの具体的なアクションプランを関係省庁と協力して2019年度中に策定する。

 成果連動型民間委託契約方式については、

  • 内閣府は2019年度中に国内外での先進事例を調査・整理し、その成果を基に成果連動型民間委託契約方式を普及・啓発するポータルサイトを構築
  • 厚生労働省は医療・健康、介護分野における交付金・補助金等の既存の制度枠組みにおいて成果連動型民間委託契約の導入の検討を進める。その際、複数年度にわたる委託契約の締結を促進するための方策についても検討する
  • 内閣府は、成果連動型民間委託契約の補助の仕組みについて、2019年度中に英米のアウトカムファンドなどの海外事例を調査した上で検討を行う

といった施策推進を掲げている。