新潟県燕市は、2020年3月に策定した「第2次燕市幼稚園・保育園適性配置実施計画」(以下、第2次計画)について、計画の見直しに向けたサウンディング調査を実施する。現在、市は第2次計画に基づき、幼稚園、保育園の統廃合や民営化に向けた取り組みを進めているが、今後の民営化対象施設の拡大や民営化事業者公募要項策定の参考とするために、広く民間事業者の意向や提案を聞く。

見直しの対象となる「第2次燕市幼稚園・保育園適性配置実施計画」の一部(資料:燕市)
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 第2次計画では、将来的な園児数の推移や多様化する保育ニーズに対応するために、私立の保育園・こども園の状況、および小規模保育事業や企業内保育事業などの動向も考慮し、統廃合や民営化の対象施設を選定した。それに対して今回の見直しでは、老朽化により大規模改修が必要となる施設や、園児数の減少によって教育・保育の質の維持が難しいと判断される施設だけでなく、第2次計画で「現状維持」とされている施設も含め、全施設を検討の対象とする。

 民営化の手法は、原則として民設民営とする。施設の土地・建物の移管については、現施設を改修する場合は土地は無償貸与し、建物は無償譲渡のうえ改修費は移管先が負担。複数園の統合などによって施設を移転・整備する場合は、土地は別途協議し、建物の整備費は移管先の負担とする。

 これらの条件に基づいて、複数の園を統合・民営化する「ケース1」と、1つの園を民営化する「ケース2」の2つのケースに分けて、参入を希望する園に関する民営化の提案を求める。両ケースとも、統合や民営化の対象とする園、参入希望時期、用地取得についての考え方、施設規模、行政に期待する支援などについてヒアリングシートに記入したうえで、後日、対面式のヒアリングを実施する。なお、ケース1において、市は統合する園の施設数や組み合わせについて一切の条件を付けず、自由な提案が可能としている。

 調査に参加できるのは、新潟県内で認可保育所、認可幼稚園、認定こども園の経営、または運営を行っている社会福祉法人か学校法人だ。参加を希望する事業者は、7月10日までに所定の書類を電子メールで提出する。