兵庫県はポストコロナ社会に向け、「ポストコロナ社会の具体化に向けた補助事業」の公募を実施中だ。新たな社会づくりに取り組む企業、大学、団体等が兵庫県内で行う調査研究、実証実験等に要する経費を支援するというもの。応募者は、原則、7月10日までに事前にメールで事業計画書など申請書類の相談を行ったうえで、7月17日までに申請を行う。事業実施期間は、補助金交付決定日から2021年3年3月31日まで。

 提案は、「一般枠」と「特認枠」の2種類の認定方法があり、それぞれ、補助率や補助上限額は下の表の通り。提出した事業計画を県庁内に設置する審査会で評価し採択を決定する。補助費の上限を1000万円とする特認枠は、ポストコロナ社会を先導する、特に優れた大規模プロジェクトとして知事が決定する。

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「ポストコロナ社会の具体化に向けた補助事業」の補助額(資料:兵庫県)

 補助対象の経費は、調査研究・実証実験に要するもので、システム構築費、備品購入費、通信運搬費、専門家等への謝金、旅費などの合計で10万円以上の場合。事業の対象として明確に区分でき、その経費の必要性や金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費に限る。また、補助対象経費が50万円を超える場合は、実証実験を必須としている。