「市庁舎にぎわいプラン」の位置。和光市駅は図のさらに上(南)に位置する(資料:和光市)
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基本計画の概要(資料:和光市)
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想定する事業スキーム(資料:和光市)
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スケジュール(資料:和光市)
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 埼玉県和光市は、市庁舎周辺の公有財産を民間に貸与して賑わいを生み出す「市庁舎にぎわいプラン」基本計画(素案)について、パブリック・コメントを実施する。7月6日に第2回のオンライン説明会を開催、7月8日まで市民や関係者の意見を募集する(当日消印有効)。

 活用対象の施設は、市民広場、駐車場、議会棟1階とメインエントランス、展示棟と、「広沢複合施設」に移転予定の保健センター跡地。市民広場と道路や議会棟とのつながりを改善し、市民が利用しやすい環境を整える。広場にはテラス席や移動式店舗などを導入する。

 議会棟1階はレストランに、展示棟1階には喫茶・カフェを設ける。ほか、貸し室や賃貸オフィス、駐車場の改変、カーシェアリングなどの事業を想定している。敷地が異なる保健センター跡地は、スタートアップ企業やテレワーク支援企業に賃貸する計画だ。

 施設は一括して新しく設立する資産活用会社に貸し付け、プロジェクト間相互で有効に活用できるようにする。資産活用会社は施設から得る収益で事業を運営し、市は財政負担を負わない方針だ。さらに、資産活用会社を都市再生推進法人に指定することで公共性を担保する。

 事業は同時に実施するのではなく「広場・展示棟利活用実施計画」「駐車場利活用実施計画」「保健センター跡建物利活用実施計画」「市庁舎狭あい化対策実施計画」に分け、20〜22年度以降にかけてそれぞれ調整を進める。

 近隣のPFI事業「広沢複合施設」(関連記事)は市民プール、児童センター、保健センターと、民設民営による児童発達支援センター、認定こども園、民間の温浴施設で構成され、年間100万人の来場を目指している。「市庁舎にぎわいプラン」を手掛ける都市再生推進法人は、このPFI事業者などとともに広沢地区のエリアマネジメントを担うことになる。

 和光市は、国土交通省と連携して「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを進める「ウォーカブル推進都市」の1つ。「市庁舎にぎわいプラン」は、和光市駅南口から市庁舎まで「歩きたくなるまちづくり」を目指す狙いもある。市庁舎の狭あい化対策と併せて既存の施設や余剰スペースを活用し、近隣で進むPFI事業「広沢複合施設」との相乗効果で賑わいを創出。「手続きのために行く市役所」から「市民一人一人のシティホール」へと位置づけの転換を図る。駅から市庁舎までの約950mの街路や街なか、公園などへの賑いの波及効果も期待する。