伊丹市は、市立演劇ホールの活用について、サウンディング型市場調査を行う。実施日時は、8月2日~8月6日。参加申し込みは7月28日まで。また、調査に先立ち7月5日~7月28日の間で現地見学会も開催する。こちらの申し込みは7月16日までとなっている。

対象施設の位置(資料:伊丹市)
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施設配置図(資料:伊丹市)
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フロア構成図(資料:伊丹市)
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 JR伊丹駅や大型商業施設に近接する市立演劇ホールは、現在、公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団が指定管理を行っている(2022年3月末まで)。演劇中心の事業特性から主に週末での公演が集中しており、年間の利用者数は4~5万人にとどまっている。また、市では現状の課題として、当該事業にかかる市の支出(指定管理委託料)が年間約9000万円と他のホールと比較して高コストである点、来場者に占める市内居住者の割合は約15%と低いという点を挙げている。

 伊丹市では民間の資金やノウハウを生かして賑わい創出やサービスの充実・向上、施設整備や運営・維持コストを縮減していきたいと考えおり、今回の調査では、事業のアイデア、方式(指定管理者だけでなく、建物賃貸借契約、PFIなど)、事業期間などについての意見を求める。今後、調査結果などを参考に事業化の可能性を検討していく。

 なお対象の演劇ホールが入る建物は、1975年〜85年の駅前再開発事業として住居、商業施設、駐車場を一体的に整備しており、増築や増床、減築などによる建物の解体や外観意匠を変更することはできず、所有権の移転も想定していない。また、独立採算による事業運営が原則だ。

 市では、現用途にとらわれず、既存施設をうまく活用し、芸術文化・スポーツの範囲で、市民ニーズが高く、まちのにぎわいの創出に寄与する事業の可能性を探りたい考えだ。