歩行空間ネットワークデータと施設データのイメージ(資料:国土交通省)
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実証事業のスキーム(資料:国土交通省)
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 国土交通省は、「歩行空間ネットワークデータ」の実証事業を行う自治体や社会福祉協会・観光協会を募集中だ。事業は自治体などが主体となって行い、国交省が委託する民間事業者が支援する。2019年度は2カ所で実施予定だ。応募締め切りは8月9日。8月下旬までに実施主体を選定し、9~12月に事業を実施。20年1~2月に成果を取りまとめる。

 国交省は、ICTを利用した歩行者移動支援サービスの普及・展開に取り組んでいる。歩道の段差や幅員などをデータ化した「歩行空間ネットワークデータ」と、施設の位置・属性などの「施設データ」に基づき、バリアフリーマップの作成やバリアフリールートのナビゲーションに役立てるものだ。17年度には福島県会津若松市と兵庫県姫路市が実施し、それぞれ「鶴ケ城周辺バリアフリーマップ」、「姫路駅北側バリアフリーマップ」を作成している。

 応募の条件は、これまでにバリアフリーに関する取り組みと観光マップや避難ルートマップ整備の実績があるか、19年度にこれらの実施計画があること。「歩行空間ネットワークデータ」の調査エリアは総延長30km程度、「施設データ」は主に公共施設を対象に30カ所程度を設定する。実証で整備したデータはオープンデータとして公開し、得られた知見は国交省の「効率的な歩行空間ネットワークデータ等の整備に向けた手引き」の改訂などに活用する。