山口県山陽小野田市は、LABV(Local Asset Backed Vehicle)手法による再開発事業のパートナー募集を開始した。説明会・現地見学会の応募締め切りを7月12日に実施(応募締め切りは7月9日)する。公募型プロポーザルへの参加表明書の提出期限を9月15日で、その後、企画提案書の提出、ヒアリングを経て2022年1月下旬に優先交渉権者を決定・公表。同年2月に協定を締結、4月にLABV共同事業体を設立し、リーディングプロジェクト整備を開始する計画だ。事業期間は、維持管理運営開始後30年程度を想定している。

事業予定地と周辺図(資料:山陽小野田市)
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 LABVとは、自治体が公有地(通常は複数の公有地)を現物出資し、民間事業者が資金を出資して作った事業体が公共施設と民間の収益施設を複合的に整備しマネジメントする手法だ。同事業においてパートナー事業者は、商工センター再整備事業と山口銀行小野田支店跡地利活用(リーディングプロジェクト)として、以下の2施設の整備・維持管理・運営を行う。

  • 新たに商工センター敷地内の新施設(リーディング施設①)
  • リーディング施設①へ移転後の山口銀行小野田支店跡地(リーディング施設②)

 さらに、連鎖的事業として、複数の事業地(中央福祉センター移転後の跡地と現状更地の高砂用地)での施設整備や利活用を進める。市ではそのほか、ソフト事業なども組み合わせてエリアの価値向上を目指すことをパートナー事業者に対して求めている。また、応募コンソーシアムには、可能な限りDX(デジタルトランスフォーメーション)やICTの活用、最先端技術を活用した実証実験などのノウハウを有した事業者が参画することを期待している(関連記事)。