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市民会館跡地活用について地元と都内で説明会、泉大津市

サウンディング型市場調査に先立ち実施

萩原 詩子=ライター【2018.7.10】

  大阪府泉大津市は、市民会館等跡地の公民連携による活用に向けて、8月下旬開催予定のサウンディング型市場調査に先立つ説明会を開催する。大阪・泉大津会場で7月26日(申し込み7月25日まで)、東京・秋葉原会場で8月3日(申し込み8月2日まで)。

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市民会館等跡地の位置(資料:泉大津市)

 市民会館等跡地は南海本線泉大津駅から直線距離で約400mの位置にあり、面積は約3.94ha。市では、このうち1.6haを健康をテーマとした都市公園(仮称・ヘルシーパーク)としての整備を想定している。現在、公民連携(共創・協働・PPPほか)による跡地活用に向け、基本計画の策定を進めている。

 サウンディング型市場調査では、公園以外の敷地(以下、公園隣接用地)の民間による整備、Park-PFIなどによる公園内の施設整備、公園を使っての事業、公園隣接用地と公園とを連携させての事業など、「市民会館等跡地で何ができるのか、あらゆる可能性を探りたい」(同市都市政策部都市づくり政策課)という。

 公園隣接用地では、市が進める「仮称・アビリティタウン」の拠点施設の設置など、公民連携による健康施設の整備を想定している。アビリティタウンとは、身体や認知機能の改善・維持・向上を目指す研究や技術、ビジネス支援のための実証都市構想を指す。

 市民会館等跡地への民間事業者の参画イメージとして、現時点で市が挙げている内容は以下の通り。

  • 公園(ヘルシーパーク)整備、運営関連
    ・パークPFI事業者、パークマネジメント事業者(指定管理者等)、設置管理許可事業者(公園内店舗等)
    ・ヘルシーパークに関わる遊具等設備・技術保有者、公園整備事業者
    ・公園を活用した事業を実施するものなど
  • 開発事業者(公園隣接地用地の事業実施主体となる者・全区域、または一部区域を問わず)
    ・施設開発デベロッパー(用地取得事業者、定期借地利用者等含む)、PFI事業者
    ・施設プロパティマネジメント事業者、ファシリティマネジメント事業者
    ・開発資金投資・金融機関、エリアマネジメント事業者など
  • 開発施設への入居者(テナント)
    ・健康・アビリティ関連入居テナント(研究開発、教育、研修・事業支援機関)
    ・市民向けサービス、商品販売等店舗
    ・BtoB向けサービス、商品販売等店舗
    ・オフィス、その他利便施設など

企画・運営
  • 日経BP総研
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