区役所跡地の位置(資料:大阪市)
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公募条件と事業スキームの概要(資料:大阪市)
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 大阪市淀川区役所は、未利用になっている旧区役所庁舎跡地を中心とする市有地について、公募型プロポーザル方式で図書館を含む複合施設と駐輪場の開発事業者を募集する。募集に先立ち、7月25日と26日に現地見学会を開催。参加申し込みは7月19日までだ。見学会への参加は必須ではないが、現地には旧区役所庁舎が残存し、現状有姿での引渡しとなるため、区役所は、応募者はできる限り参加するよう呼びかけている。

 公募の対象となる土地は、阪急電鉄の十三駅の南東、約200mの場所にある。淀川区役所と区施設の跡地に一部、大阪市の用地も含み、合計面積は5418.73m2だ。淀川区役所は2009年に建て替えにより移転し、跡地は未利用のままとなっている。

 跡地に整備する施設について区は、十三地区のブランド向上と、にぎわいづくりや交流促進につながるような複合施設を想定。区民の要望に基づき、複合施設の中には、子供から大人まで多様な世代が集い、交流が生まれるような新しいタイプの図書館も整備する。

 民間事業者に対しては、このようなコンセプトを満たし、図書館とも親和性がある複合施設の計画を求めている。また、複合施設に加えて、十三駅前の路上駐輪対策として、民設民営の駐輪場も整備するものとする。

 跡地は定期借地方式で整備する計画だ。土地は大阪市が定期借地方式で民間事業者に賃貸し、図書館を含む複合施設と駐輪場を民間事業者が整備。施設の竣工後は、民間事業者が市に借地料を支払い、市が民間事業者に対して管理費を支払うというスキームだ。図書館は、1フロアで専有面積1000m2程度の施設とし、整備後は、大阪市が区分所有権を取得して、市立図書館として市が運営する。

 土地の賃貸期間は、50年以上70年以下の範囲で民間事業者が提案。同様に賃料も、月額440万8000円以上で、事業者が金額を提案する。また、市による図書館の部分の取得金額は、2億7700万円(税抜)を上限に、事業者の提案と不動産鑑定評価額のいずれか低い金額とする。

 これらの条件を踏まえて、応募者は、全体計画、施設計画、図書館と施設内の図書館周辺の空間、駐輪施設、地域貢献、事業実施計画(日程、実施体制など)、資金計画、価格などを提案する。

 審査は、提示した条件を満たしているかどうかを確認する適格審査と、提案内容に関する提案審査、および価格審査の3段階で実施する。適格審査を通過した提案に対して、提案審査を行い、優秀と認められる提案をした事業者だけが価格審査に進む。この価格審査で、最も高い金額を提案した事業者を事業予定者に選定する。

 プロポーザルへの応募受付日は12月6日のみ。応募者は、申し込みに必要な書類一式を配達日指定で、この日に送付する。電子メール、持参などほかの手段では受け付けない。提出書類を基にした適格審査と提案審査の結果は、2020年1月28日に通知。その後、通過者を対象とした価格提案の審査は2月25日に行い、2月26日に事業予定者を決定する予定だ。