川崎市は、「プラスチック製品」のリサイクルを検討しており、その担い手となる民間事業者の活用の可能性を探るためにサウンディング型市場調査を実施する。

 現在、川崎市は「プラスチック製容器包装」を分別品目として収集し、浮島資源化処理施設で選別・圧縮の中間処理を行い、国指定の容器包装リサイクル協会に委託して資源化している。一方で、「プラスチック製品」は燃えるごみとして収集しており、2020年度には約1.6万tを焼却処理した。

 市では今後、プラスチック資源循環に向けて、プラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括回収すると共に、従来通りのルートでリサイクルを進めながら、併せて市独自に再商品化事業者を選定し、国の認定を受けて資源化を行う「大臣認定ルート」も活用して資源化することを検討している。

 大臣認定ルートとは、法に基づき、市が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法のこと。今回の調査の対象者は、大臣認定ルートを活用したプラスチックの再商品化が可能、もしくはこれから再商品化事業を行うことを計画している法人や法人のグループとなる。

 質問を7月11日まで受け付け、19日に回答を公表。対話への参加申し込みは7月19日~29日まで受け付け、同期間に提案書を提出する必要がある。個別対話は8月4日~9日に行いう。市では大臣認定ルートを活用した再商品化に関する次の項目について提案を聞きたい意向だ。

  1. 事業所で受入可能なプラスチックの基準
  2. 受入条件(荷姿、搬入条件等)
  3. 受入可能量
  4. 受入可能時期
  5. 再商品化工程及び再商品化手法(エネルギー回収を除く)
  6. 再商品化に要する費用
  7. 処理先の施設が故障した場合の受入対応について
  8. 再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取り組みについて