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ブロックチェーンを用いた公文書改ざん検知、竹田市とインフォテリアが共同実験

渡辺 享靖=日経BP総研イノベーションICTラボ【2018.7.11】

竹田市職員向けブロックチェーン勉強会の様子 出所:インフォテリア

 大分県竹田市とIT企業のインフォテリアは、ブロックチェーン技術を使って公文書の改ざんを検知するための共同実験を7月5日に開始した。インフォテリアが開発した文書改ざん検知ソリューションを基に、模擬公文書を使って約1カ月間の実験を行う。既に竹田市職員向けのブロックチェーン勉強会や文書改ざん検知ソリューションのデモンストレーションを実施済みだ。この取り組みを通して、新しい文書管理手法を検証するとともに、ブロックチェーン技術により効率化やセキュリティ向上を見込める自治体の業務についても検討する。

 ブロックチェーン技術は仮想通貨の取引など主に金融分野で利用されているが、「記録したデータを改ざんすることが極めて難しい」というブロックチェーン技術の特性を生かして様々な分野での応用が始まっている。インフォテリアの文書改ざん検知ソリューションでは、公文書を文書サーバーに登録する時、公文書の真正性を証明するためのハッシュ値(公文書の内容を元に一定のルールに基づいて算出した固定長の値)をブロックチェーンに記録し、改ざんできないように保つ。公文書が少しでも改ざんされるとハッシュ値も変わるため、ブロックチェーンに記録したハッシュ値と比べることで改ざんの有無を検出する。公文書の閲覧者は、文書ごとに付与されるQRコードをスマートフォンで読みとるだけで改ざんの有無をチェックできる。

 竹田市は行政システムの効率化や公文書のペーパーレス化を検討しており、ブロックチェーン技術にも注目していた。同市はこの検討を進めるうえで、インフォテリアの文書改ざん検知ソリューションが参考になると考え、共同実験に着手した。

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