提案受付から協定締結までのフロー(資料:鳥取市)
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協定締結から事業化までのフロー(資料:鳥取市)
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 鳥取市は、「鳥取市公共施設マネジメント民間提案制度」に基づき、現在、市の施策や公共施設マネジメントに関する提案を募集中だ。市の自治体経営や公共施設マネジメントに貢献する提案で、主にソフト事業を想定している。市が想定している事例は空きスペースの有効活用、ネーミングライツ、広告掲載、効率的施設管理、公共施設におけるサービス向上策などだ。

 今回、2019年度の第1回募集として、施設や事業内容の指定はない「自由提案型」の募集を7月1日に開始した。事前相談(質問)を9月13日まで受け付け、提案は9月11日から18日まで受け付ける。

 鳥取市では、同市の施策や公共施設マネジメントに大きく貢献する提案を選定し、提案者と市との協議を経て事業化を図る。提案内容は知的財産として扱い、情報の保護に加えて、提案者との随意契約を前提としている。ただし、提案者との協議が成立しても、議会で承認されないといった理由で事業が実施できない状況になった場合は事業化されない。

 提案内容の事業期間は、原則として5年以内。提案者は、提案対象施設の貸付料や広告収入、光熱水費や保守費などの削減相当額、市の現行予算からの流用、国や県からの補助金・交付金、そのほか提案に関連して発生する収入のいずれかから、資金調達や報酬を得る仕組みとする。なお、施設の貸付料や広告料収入の場合は、一部を市に還元するものとする。

 提案は、書類による参加資格の審査を経て、10月上旬から中旬に、提案者によるプレゼンテーションを実施し、提案内容を審査する。結果の通知と公表は、10月中旬から下旬を予定している。その後は協定の締結、詳細の協議、関係者との調整などを経て事業化を決定。必要に応じて予算処理や議決を経て、随意契約を実施し、事業を実施する。

 なお、提案は必ずしもハード事業を除外するわけではない。また、原則として、市に新たな財政支出や維持経費の増加を伴わないものとするが、市の自治体経営に多大な貢献をする提案で、市が予算設定すべきと判断したものについては、この限りではない。