東村山市の民間提案制度のウェブページ。渡部 尚市長が動画で参加を呼び掛けている

 東京都東村山市は、市のすべての行政分野における事務事業を対象に、民間事業者からの提案を募集する民間事業者提案制度を創設し、第1回目の募集を開始した。

 同市の制度では、公共施設に限定せず、市のすべての事務事業を提案対象としている。また、審査を経て採択した提案を事業化する際には、随意契約により提案者自らが事業を担う仕組みになっている。

 今後は、2018年1月にスタートした公民連携地域プラットフォームと連動して、事業者からの提案を促進していく。さらにはプラットフォーム内に分科会を設け、提案制度の枠組みを活用しながら、市のこまりごとを解決していく構想も持っているという。

 今回の第1回目の募集は、市との事前対話期間を設けた後、10月21~31日に提案書を提出するスケジュールで実施する。テーマフリーということで、提案の対象は東村山市のまちづくり・環境・福祉・医療・経済・教育・行財政運営などすべての行政分野における事務事業。ただし、原則として市に新たな財政負担を生じさせない提案であることが条件だ。

 市は提案のイメージとして、類似の業務をまとめて生産性を上げる包括契約や長期契約、ネーミングライツやデッドスペースを活用した収益事業、成果連動型委託への移行などよって成果を期待できる手法への変更、光熱費や保守費の削減策などを挙げている。

 提案から事業化までのプロセスは、事前に市と対話をした上で、提案書を提出して審査を受ける。採択された場合は、詳細を協議し、予算議決や議会報告などの手続きを経て契約締結・事業化へと進む流れになっている。

 第1回目の募集は、既に市との事前対話の申し込みがスタートしており、締め切りは9月30日。所定の申込書を電子メールで送付する。事前対話は、7月15日から10月18日の期間に実施する。その後、10月21~31日に提案書を提出。11月下旬に市の審査結果が通知され、採択された場合は、12月14日から詳細協議を開始する。

 協議が整い、市の手続きを終えたら、2020年2月以降、随時、市との契約締結へと進む予定だ。なお、提案の審査は、事業化に向けた詳細協議に進むか否かを決めるもので、その段階では事業化を決定するものではない。審査の結果は、非公開情報に配慮した上で、概要がウェブサイトで公表される。