大阪府と大阪市、地元経済3団体で組織する2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会は、2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博。開催期間:2025年4月~10月)の終了後、一部のパビリオンを残して周辺の土地約1万2900m2と一体開発する事業を検討している。この事業の可能性について民間事業者から具体的な提案を求めるため、サウンディング型市場調査を実施する。

旧大阪パビリオンの位置(資料提供:大阪市)
旧大阪パビリオンの位置(資料提供:大阪市)
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 調査への参加希望者は、7月26日から7月30日の期間に所定の参加申込書兼提案書に必要事項を記入し、電子メールで提出する。その後、8月9日から20日の期間に対話を実施。調査結果の概要は9月上旬に大阪市のウェブサイトで公表予定だ。

 大阪・関西万博において、開催地の大阪府と大阪市は「地元パビリオン」(大阪パビリオン)を出展。「REBORN」をテーマに、「健康」という観点から未来社会の新たな価値の創造につながる展示・催事を行う予定だ。推進委員会では、この大阪パビリオンのテーマを引きつぎ、最先端の医療技術やライフサイエンス産業などの発展につながる事業(レガシー事業)の実施可能性を検討している。

 調査対象となる此花区夢洲の土地は、北東に大阪・関西万博に合わせて開業予定の大阪港トランスポートシステム夢洲駅が近接し、北側にはIR予定区域が広がっている。土地の東側の端に、大阪パビリオンの一部(以下、旧大阪パビリオン)が残置されていることが前提となる。旧大阪パビリオンは、建築面積1200m2程度、鉄骨造2階建て・延べ面積2400m2程度の建物を想定している。

 これらを踏まえ、今回の調査の参加対象となる事業者は、大阪・関西万博閉会後、調査対象地で開発事業を行う意向のある法人または法人のグループ(以下、開発事業者)、あるいは旧大阪パビリオンにおいてレガシー事業を行う意向のある法人または法人のグループ(以下、レガシー事業者)のいずれかだ。

 推進委員会は、開発事業者に対しては、調査対象地全体を活用した開発事業内容の提案を、レガシー事業者に対しては、旧大阪パビリオンで行うレガシー事業の内容と実施期間、および必要な床面積や設備の提案を求めている。

 なお、開発事業は、大阪市が2019年12月に策定した夢洲まちづくり基本方針を踏まえ、国際観光拠点にふさわしい内容とする。また、レガシー事業については、医療技術やライフサイエンス産業など旧大阪パビリオンでの展示・催事のテーマや内容を前提とした提案を行う。

 推進委員会では、レガシー事業の例として、最先端医療およびヘルスケア関連のテナント、大阪・関西万博や大阪パビリオンのレガシーとして継承されるものの展示、健康に配慮したレストラン、物販、関連オフィスなどを挙げている。事業の実施にあたっては、レガシー事業者は、開発事業者が定める賃料などを支払う必要がある。