内閣府は7月13日、令和4年度(2022年度)のスマートシティ関連事業の選定結果(51地域、54事業)を公表した。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して選定した。このうち33地域が事業間連携を実施するという。各府省の事業は以下の通り。

  • 未来技術社会実装事業(内閣府):10事業
    AI、IoTや自動運転、ドローンなどの未来技術の実装による新しい地方創生を目指す事業を支援。選定事業ごとに地域実装協議会を組織し、社会実装に向けたワンストップ支援を実施。
  • 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(総務省):13事業
    地域課題の解決や地域活性化・地方創生のため、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OS/データ連携基盤の導入(整備・改修)や、導入した都市OSに接続するサービス・アセットの整備などを行う事業を支援。
  • 地域新MaaS創出推進事業(経済産業省):11事業
    これまでのMaaS実証における共通課題や地域特性を踏まえ、さらなる高度化に取り組む事業を支援。ここで得られた地域横断的な課題の解決方法や横展開モデルを、他地域にフィードバックしていく。
  • 日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省):6事業
    観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災などの交通分野以外のサービスと、交通手段がデータ連携により一体的に提供されるMaaSの提供により地域課題の解決に寄与する事業を支援。
  • スマートシティ実装化支援事業(国土交通省):14事業
    都市インフラの高度化、エリアマネジメントやデータを活用したプランニングを統合的に進める取り組みや、地方整備局とのデータや技術連携を高める取り組みなどを支援。

4府省の合同審査会を経て選定された2022年度のスマートシティ関連事業(出所:内閣府)
4府省の合同審査会を経て選定された2022年度のスマートシティ関連事業(出所:内閣府)
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