「メガソーラービジネス」2020年7月13日付の記事より

 横浜市は、2050年までに市役所全体で消費するすべての電力を再生可能エネルギーに転換する。第1段階として、2020年度に横浜市役所の新庁舎で使用する電力を再エネ100%に転換し、新庁舎全体の約80%に相当する約5800tの温室効果ガス排出量を削減する。7月1日に発表した。

 市内2カ所の廃棄物焼却施設の排熱で発電した電力を、自己託送制度を活用して新庁舎に供給する。廃棄物のうち、紙や剪定枝、生ごみなどバイオマス由来の成分は、再生可能エネルギーとなる。

 さらに、市内の住宅に設置した太陽光のうち、固定価格買取制度(FIT)による買取期間が満了した「卒FIT」電力を活用する。具体的には、電力小売事業者を通じて新庁舎に供給し、再エネ100%とともに再エネの地産地消を進める。

再エネ100%を目指す事業スキーム
(出所:横浜市)
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 横浜市旭区にある廃棄物焼却施設「旭工場」からは平日1日あたり1万500kWhを供給する計画で、年間供給量は278万2500kWhを見込む。同市金沢区にある焼却施設「金沢工場」からは平日1日あたり7750kWhを供給する計画で、年間供給量は205万3750kWhを見込む。両施設の電力供給により新庁舎の25~30%程度を賄えるという。

 横浜市では、2050年までに市域における温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「Zero Carbon Yokohama」を推進しており、自らの率先行動として市役所に再エネを導入する。今後、18区庁舎において、2025年度をめどに使用電力の再エネ100%を目指す。