国土交通省は2020年7月末まで、公共空間の利活用などにおける官民連携まちづくりの考え方・手法を学ぶ「新たな都市空間創造スクール」の参加者を募集している。募集対象は市区町村、都道府県、国の行政機関の部局長クラスを含む職員で、3~6人のグループ参加を条件とする。定員は50グループ程度を予定しており、これを超える場合は参加申込書による選考を実施する。

 カリキュラムは、「公共空間を活かしたまちづくり」など、官民連携による取り組みを進める民間有識者や自治体職員を講師とするeラーニングや集合研修などで構成される。現時点の案では、第1クール「官民連携の先進事例と考え方」(8月31日配信)、第2クール「まちづくりの時代的転換」(9月28日配信)、第3クール「民間の実践者と向き合う自治体」(10月19日配信)、集合研修(11月5日、会場は東京)、第4クール「個別手法」(11月16日配信)を予定しており、参加者は事前課題、各クールごとの課題、最終課題に対して、個人またはグループとしてレポートを提出しなければならない。

2020年度「新たな都市空間創造スクール」のカリキュラム案(出所:国土交通省)
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 最終課題レポートの提出締め切りは2021年1月15日で、同年1月25日以降に各地方整備局などを会場としてレポートの発表・講評会を開催する。集合研修は集会形式とオンライン形式の2つを検討中だが、新型コロナウイルスの感染状況によってはオンライン形式だけになる可能性がある。スクールの参加費は無料で、集合研修や最終課題レポート発表会に参加するための交通費・宿泊費は参加者の負担となる。

 新たな都市空間創造スクールは2019年度から開催されており(第1回の発表資料)、今年度が第2回となる。国交省によると、2019年度からカリキュラムなどに大きな変更はないという。