静岡県は8月5日、3つの官民連携事業を対象にサウンディング型市場調査を実施する。県は、官民双方にメリットがある事業を創出するために、2020年度から意見交換の場として「ふじのくに官民連携実践塾」を開催している。今回のサウンディングは、2022年度の第1回実践塾として、静岡銀行、日本政策投資銀行の共催で実施する。参加申し込みは7月22日まで。

 今回の対話の対象は、以下の3つの事業だ。

(1)県営住宅田尻団地余剰地活用事業
(2)県営住宅遠州浜団地余剰地活用事業
(3)魅力溢れる公園づくりを目指して!~遠州灘海浜公園(篠原地区)の可能性を探る

 (1)は、焼津市にある県営団地。建て替えにともなって約1900m2の余剰地が発生しており、売却を前提とした活用方法について提案を求める。(2)も同様で、浜松市にある県営団地で建て替えにともなって発生した5カ所、合計約2万8000m2の余剰地について、売却を前提とした活用方法の提案を求めている。(3)は、浜松市沿岸部に広がる広大な総合公園、遠州灘海浜公園の一部で、現在、整備を計画中の遠州灘海浜公園(篠原地区)関するものだ。野球場を核とする36万2000m2の都市公園の基本計画を策定中で、同公園における官民連携事業の導入可能性のほか、ドーム球場など導入施設の種類や利用方法についても意見、提案を募集する。

サウンディングを行う3事業(出所:静岡県)
サウンディングを行う3事業(出所:静岡県)
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 事業者は、参加申し込み後に県から配信されるYouTubeの事業説明動画を視聴のうえ、対話に臨む。対話は8月5日、県庁にて10時半から15時半の時間帯で実施する。また、同日、同会場で、県内の公の施設での指定管理業務を検討する企業と、自治体の施設担当者のマッチングを目的とした相談会、「ふじのくに施設紹介フェア2022」も開催予定だ。