「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト」におけるエリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーションモデル(資料提供:東京都)
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「Smart City Takeshiba」の取り組み概要(資料提供:東京都)
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「豊洲スマートシティ」における都市OSのイメージ(資料提供:東京都)
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 東京都は2020年7月17日、「スマート東京(東京版Society5.0)」を推進する先行モデル構築のために「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト」「Smart City Takeshiba」「豊洲スマートシティ」の3プロジェクトを採択したことを発表した。

 スマート東京は、デジタル技術を用いて東京都のポテンシャルを引き出そうという取り組み。採択されたプロジェクトはその実現に向けて、地域密着のリアルタイムデータ、AI(人工知能)などを活用した複数分野のサービス展開を目指している。プロジェクトの公募は6月に行われた(東京都の発表資料)。

 大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクトは、地権者などで構成する一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会が実施するもので、大手町・丸の内・有楽町エリアを対象に「エリアマネジメントのデジタルトランスフォーメーションモデル」を構築する。同モデルでは、各種のリアルタイムデータを収集する基盤を構築したうえで、そのデータに基づくシミュレーションによって、防災、防犯・セキュリティ、エネルギー環境、働き方改革・生産性向上、健康増進、MaaS(Mobility as a Service)といった都市機能の意思決定を行う。

 Smart City Takeshibaは東急不動産、鹿島建設などが参加する一般社団法人竹芝エリアマネジメント、豊洲スマートシティはIHI、NTTデータ、清水建設、東京ガス不動産(東京都港区)などが参加する豊洲スマートシティ推進協議会がそれぞれ実地する。いずれも、道路状況、人流などのデータをリアルタイムに収集・活用する「都市OS」の実装を目指しており、収集したデータは地区内の回遊性向上、混雑緩和、防災の強化などに役立てる。

 東京都の各プロジェクトに対する支援内容は、2020年度が上限額4000万円で、なおかつプロジェクト実施費用全体の2分の1以内。支援期間は最大で3年間を予定する。