川崎市は、東急武蔵小杉駅から徒歩約5分に位置する川崎市総合自治会館跡地の活用事業者を募集する。参加表明書の提出は9月4日まで。企画提案書類の提出は9月17日まで。10〜11月に審査を行い、12月以降に結果を公表する。2022年度中の運用開始を目指す。

事業予定地の位置(資料:川崎市)
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事業予定地の現況(資料:川崎市)
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土地利用ゾーニングのイメージ(資料:川崎市)
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 川崎市総合自治会館は今年6月に竣工した武蔵小杉駅前の「Kosugi 3rd Avenue」に移転、現地には1983年竣工の鉄筋コンクリート造3階建ての建物が残る。川崎市は今年2月に利用方針を決定。駅に近く二ヶ領用水に接する立地を生かし、「賑わい・交流ゾーン」と「広場・うるおいゾーン」に分け、また周辺地域の回遊性を高め、安全で円滑な通行環境を確保することなどを示している。

 事業予定地は川崎市総合自治会館跡地2910.29m2に加え、国道409号道路予定地569.62m2と河川管理用通路・二ヶ領用水976.91m2。道路予定地は工事着手までの間、跡地と一体の道路や広場として、また二ヶ領用水は親水空間などとして活用することが求められる。

 跡地には定期借地権を設定し、既存の建物は事業者が建て替えるか、購入して改修活用する。当初は既存建物も土地と合わせて賃貸するスキームも検討したが、今年3月に実施したサウンディング型市場調査において「事故発生時の責任分担や増築時の所有区分に課題がある」といった意見が出たことなどから採用しなかった。

 また、3月のサウンディングで「地域への貢献も図れる広場空間と一体となった屋根付きの施設などは、建築面積の条件から除いた方が良い提案がしやすい」という意見が複数出たことを踏まえ、一定の条件を満たす場合は建築面積(817.83m2以下)に含めずに施設の提案をできるようにしている。

 事業期間は満20年間とし、前後に工事などの準備期間を加えて賃貸借期間とする。事業者が建物を新築する場合は、既存建物の解体撤去を条件に、借地料の最低入札価格は年額253万2000円。既存建物を買い取って改修活用する場合は同年額656万1233円。いずれも土地の賃貸借期間満了後の建築物解体費用相当額を借地料から控除している。既存建物の買い取り価格は6270万円(税別)。