恵那電力が所有する太陽光発電設備のひとつ
恵那電力が所有する太陽光発電設備のひとつ
(出所:日本ガイシ)
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恵那電力のNAS電池
恵那電力のNAS電池
(出所:日本ガイシ)
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「メガソーラービジネス」2022年7月21日付の記事より

 日本ガイシと岐阜大学は、地域新電力会社の恵那電力(岐阜県恵那市)が設置した太陽光発電所と電力貯蔵用NAS電池を核とした電力システムについて、地域に提供する経済的・社会的価値を可視化する共同研究を進めている。7月15日に発表した。

 恵那電力が所有する10カ所・合計出力1.5MWの太陽光発電所と、出力200kW・容量1200kWhのコンテナ型NAS電池1台を接続し、電力の安定供給やBCP(事業継続計画)の観点での防災用として活用する。恵那電力の電力システム全体では出力8MW、年間電力供給量は1800万kWhになる見込み。

 共同研究では、地域住民へアンケート調査などを実施し、恵那電力の地域新電力事業の経済的・社会的価値をコンジョイント分析により評価する。これにより、恵那電力が提供する資金の地域内循環やカーボンニュートラル、防災力強化といったさまざまな効果について可視化する。

 4月から開始し、2023年3月までの予定。研究で得た恵那電力の価値や算定方法などの知見や成果は、学会などで公表する予定。価値を明確にする手法を確立することで,新たに地域新電力会社の設立を検討する地方自治体などを学術面から支援する。

 恵那電力は、恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズによって2021年4月に設立、2022年4月に事業を開始した。太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS電池を自社保有し、固定価格買取制度(FIT)に依存しない自立した再生可能エネルギー活用などを特徴とする「恵那モデル」によって、エネルギー地産地消によるゼロカーボンシティ実現を目指している。