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日本初「地域総がかり」の官民連携見守りサービス、加古川市で

渡辺 享靖=日経BP総研 イノベーションICTラボ【2018.7.31】

今回の事業の全体像 出所:加古川市ほか
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 兵庫県加古川市は2018年7月18日、「子育て世代に選ばれるまち」を目指したスマートシティ構築の一環として、官民連携による日本初のきめ細かな見守りサービスや行政情報ダッシュボードなどを導入したと発表した。連携する民間事業者は、日建設計総合研究所、日建設計シビル、NEC、フューチャーリンクネットワーク、システムリサーチ、綜合警備保障(ALSOK)。

 同市は先行事業として、通学路を中心に見守りカメラと見守りサービス検知器を市内1500カ所に整備中だ。2018年度末までに設置完了する予定で、順次運用を始めている。この見守りサービス検知器は、複数の見守りサービス事業者の見守りタグ(所持者の位置を知らせる小型発信器)の信号を受信する機器で、日本で初めて開発したという。見守りタグを身に付けた子どもや高齢者の現在地を検知し、防犯や捜索などに役立てる。

 今回の事業では、先行事業のインフラを活用し、官民連携の見守りサービスを導入した。加古川市の公式スマートフォンアプリ「かこがわアプリ」に見守りタグ検出機能を追加するとともに、加古川市と日本郵便との協定に基づき市内の郵便車両176台に見守り検知器を搭載した。これにより、市内1500カ所の固定の検知器、市民が持ち歩くスマートフォンアプリ、市内をくまなく走り回る郵便車両の検知器を使って、地域総がかりのきめ細かな見守りネットワークを構築した。さらに今秋には、ALSOKの加古川管轄の営業車両にも見守り検知器を搭載する予定である。

 かこがわアプリには、市から重要なお知らせをプッシュ通知できる機能も追加した。加古川市が発令する避難勧告などの緊急情報や災害に関する情報を、市民の現在地や事前登録した居住地に合わせてタイムリーに提供できるようにする。緊急情報を受信したスマートフォンの位置と内容を、家族がメールで受け取ることもできる。

 今回の事業で加古川市が保有するデータの可視化・共有化を実現した。まず、多様なデータを収集・分析するための情報プラットフォームを整備。これを基盤として、各種の情報をウェブ上で公開する「行政情報ダッシュボード」の提供を開始した。防災、観光、交通、エネルギー、環境などに関する加古川市のオープンデータに加え、政府統計の総合窓口(e-Stat)、経済産業省・内閣官房が提供している地域経済分析システム(RESAS)の各種情報を地図と連携させて表示させることができる。

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