大阪府守口市は、2020年7月17日に「守口市旧本庁舎等跡地活用事業」における公募についてNTT都市開発とイオンタウンからなる応募グループと基本協定書を締結した。2022年9月以降に事業用地を引き渡し、引き渡し後2年以内の民間施設供用開始を予定している。

施設配置図(発表資料より)
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駅前広場のイメージ(資料:NTT都市開発)
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憩いの広場のイメージ(資料:NTT都市開発)
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 この公募は守口市の新たな魅力拠点を創出することを目的に2019年10月に実施された。NTT都市開発らのグループが提案した事業開発コンセプトは「Link City Moriguchi(仮称)」、守口市における新たな顔の創出、子育てを中心とした新たなライフスタイルの発信、周辺の自然・歴史資源の活用を軸に、ヒト・モノ・コトがつながる商業・住宅の複合開発を目指す。

 NTTグループのICT、IoT、AI等の通信技術と、イオングループによる地域リレーション構築、防災対策などのノウハウ連携を図るとともに、新たなライフスタイルに即したコワーキングプレイス、街の資源へのアプローチを容易にするウォーク・ラン・サイクルカフェ、子育てを支援する事業所内保育園、市民が主役となる参加型イベントスペース等の設置により、守口市と一体となり地域の課題を解決する街づくりに取り組む。

 公募には3者が応募した。選定委員会はNTT都市開発グループが他の応募者よりも優位だった点として以下の4つを挙げている。

  1. 導入機能や施設配置・動線計画等が、事業用地内外の関係性等にも配慮しつつ、十分に練られた提案であること
  2. 要求水準を上回る規模の憩いの広場が、外部に開かれつつ商業棟と賃貸住宅棟の中庭のように配置され、市民参加型イベントの開催や賃貸住宅1階の中庭に面して整備されたコワーキングスペースやサイクルカフェ等により、憩いの広場を中心ににぎわい創出が期待できること
  3. 事業実施期間中、エリアマネジメント協議会を開催し、事業者間連携による一体的な管理運営を通じて、守口都市核全体のまちの価値の維持・向上が期待できること
  4. 街角広場における本庁舎等跡地のシンボル・記憶の継承に配慮した整備や、地下鉄出入口部分の壁面・屋上緑化等は、積極的で意欲的な提案であり、その実現性が高いこと

 守口市本庁舎は2016年10月よりすでに京阪本通2丁目の新庁舎に移転しており、同じく事業用地となる守口警察署は2021年に移転の予定。施設の併用開始は3年程度先を予定しており、選定委員会は市と事業者が積極的に連携することを求めている。