内閣府地方創生推進室は7月17日、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する33都市を2020年度の「SDGs未来都市」として選定。また、33都市で行われる取り組みから、特に先導的な10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。応募自治体数は77だった。

　モデル事業には上限3000万円の補助金を交付する（定額補助を上限2000万円、2分の1の定率補助を上限1000万円。いずれも初年度限り）。選定された都市は、国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定して取り組みを実行し、定期的な進ちょく管理を行う。

2020年度の「SDGs未来都市」33都市（資料：2点とも内閣府）

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　SDGs未来都市は、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIとして記載されているとおり、2024年末までに、累計210都市の選定を行うこととしている。これまでに2018年度は29都市、2019年度は31都市が選定されている。