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札幌市と豊島区でAIやIoTを活用したスマートシティ実証調査、国交省が選定

札幌市は医療費抑制、豊島区は街の回遊性向上を目指す

星野拓=チカラ【2018.8.3】

 国土交通省は、人工知能(AI)やIoTなどを活用したスマートシティの実証調査プロジェクトを決定した。札幌市で実施する「ICTを活用した官民連携の健幸まちづくり推進プロジェクト」と、豊島区で実施する「国際アート・カルチャー都市としまスマートシティプロジェクト」である。「平成30年度 都市におけるスマートシティ実証調査」として応募14案の中から決定し、7月24日に発表した。国交省はこれら2つの取り組みに対して合計4000万円を支援する。

ICTを活用した官民連携の健幸まちづくり推進プロジェクト

「ICTを活用した官民連携の健幸まちづくり推進プロジェクト」の概要(資料:国土交通省)
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 札幌市で行う「ICTを活用した官民連携の健幸まちづくり推進プロジェクト」は、スマートウエルネスシティ協議会 (日建設計総合研究所、札幌市、つくばウエルネスリサーチ)が実施主体となる。期間は2018年10月から19年2月までの5カ月間だ。

 札幌市は1人当たりの医療費が政令指定都市のなかでワースト5位。北海道内から人口が集中するなど医療費の増大が課題だった。そこで冬季の地下空間の歩行回遊を増進したり、都心アクセスを自動車から公共交通に転換したりさせるための「札幌版健幸ポイントシステム」を開発。スマホアプリやポイント制度を組み合わせたシステムで歩行増進を促す。さらに、そこから得られた歩行者データなどをまちづくりに生かす「スマートプランニング」などを実施することで、医療費抑制にもつながる健康長寿社会の実現を目指す。

国際アート・カルチャー都市としまスマートシティプロジェクト

「国際アート・カルチャー都市としまスマートシティプロジェクト」の概要(資料:国土交通省)
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 豊島区での「国際アート・カルチャー都市としまスマートシティプロジェクト」は、としまスマートシティ協議会(日本交通計画協会、豊島区、日本電気、トーニチコンサルタント)が、2018年10月から11月にかけて2段階に分けて実施する。

 豊島区の課題として、池袋駅の利用者の4分の3は乗り換え目的で駅構内だけにとどまり、また来街者も特定の施設や経路に集中するなど、街全体の回遊が生まれにくい問題があった。そこでまず、現状の「見える化」を10月下旬から1カ月程度実施する。池袋駅東口エリアにカメラを設置し、画像解析技術を活用して歩行者の動きの可視化を行う。その上で11月下旬からは、プロジェクションマッピングなどで歩行者を誘導しての混雑回避対策などを実施・検証する。

 国土交通省では、官民で構成する協議会であることを応募の条件としていた。官民協働の体制を整えることで、企業の持つIoTやAIなど最新技術をこれからのまちづくりに生かしやすくするためだ。実証調査の結果は公表予定だ。国交省の担当者は「IoTやAIを使ったまちづくりの成果を公表し、広く世間に知ってもらいたい。そして他の地方自治体にもスマートシティを推進してもらえれば。協議会に対しては、プロジェクトの来年度以降の継続についても要請している」と話す。

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