大阪府の吉村洋文知事は2019年7月24日、スマートシティ戦略の実現に向けた推進体制を発表した。大阪府と大阪市を中心に府内市町村や大学、民間企業などで構成する「スマートシティ戦略会議」を設置し、ICT(情報通信技術)の活用による「住民サービスの向上」や「都市戦略ビジョン」について検討していく。具体的な施策としては、スマートフォンアプリを利用した簡便な行政手続きの実現や、自動運転バス運行による高齢化地域の交通課題解決などを想定している。

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大阪スマートシティ戦略の推進体制 出所:大阪府

 スマートシティ戦略会議は毎月1回をめどに開催する(第1回は8月5日開催予定)。今秋には中間取りまとめを行い、その内容を来年度予算に反映させるという。2020年3月の最終取りまとめでは、大阪・関西万博が開催される2025年を当面のターゲットとした中長期計画を示す。

 スマートシティ戦略の実務を担うタスクフォースとして、大阪府は「スマートシティ戦略準備室」を設置した。同準備室は12人で構成し、全庁の司令塔となる。大阪府・市の副首都推進局や大阪市のICT戦略室とも連携する。

 2020年4月からは、スマートシティ戦略会議が策定した中長期計画に基づき、大阪府と大阪市は本格的な戦略実行体制を整える予定だ。吉村知事は、そのトップにICTやスマートシティに通じた民間の人材を迎える考えを示した。この人材を公募するか、知事が指名するかは大阪スマートシティ戦略会議で検討していく。