新潟市は、同市中央区東大畑通地内にある旧大畑少年センター跡地を利活用する民間事業者をプロポーザル方式で公募する。この事業は、同跡地を民間事業者に売却したうえで、民間事業者が市のコミュニティ施設と放課後児童クラブ、民間事業者の提案による施設を整備するものだ。完成後、公共施設であるコミュニティ施設と放課後児童クラブの部分は、市が購入する。近隣の老朽化したコミュニティ施設と放課後児童クラブを移転整備する。

事業用地の位置図。市の中心部からも近い(資料:新潟市)
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市が提示する事業スキーム(資料:新潟市)
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 公募に先立ち、8月18日に説明会を、8月19日と20日に現地視察を実施する(参加申し込みは8月12日まで)。公募への参加を希望する場合は、所定の参加表明書と一次審査に必要な書類などを9月15日から22日の期間に提出。一次審査に通った場合は、11月4日と5日に二次審査用の書類を提出する。その後、二次審査を12月上旬頃に実施し、12月中旬頃に優先交渉権者を決定する。審査結果は12月下旬頃に、市のウェブサイトで公表予定だ。

 公募対象となる土地は、民間事業者への売却地が1811m2、非売却地が2229m2の計4040m2。非売却地は、道路用地のため売却はしないが事業者が希望すれば貸し付ける。売却地に、地域活動の拠点や地域住民のふれあいの場となるコミュニティ施設と、子どもが安全に過ごし、遊びなどの活動拠点にもなる放課後児童クラブ、および地域の活性化や付加価値向上にもつながる民間提案施設を一体的に整備し、非売却地部分には駐車場と駐輪場を整備する計画だ。

 コミュニティ施設は多目的ホール、会議室、コミュニティルームなどを備え、放課後児童クラブは利用児童数100人、遊戯室と学習室などを備える施設とする。両施設の床面積は合計600m2までの広さとする。民間提案施設は、用途などは応募者提案を原則とするが、一体的に整備する両施設との調和に考慮する必要がある。また、非売却地を活用する場合は平面利用に限定し、建築物などの建造は認められない。

 事業手法は、民間事業者が、売却地の部分を購入して上記の施設を整備し、完成後にコミュニティ施設と放課後児童クラブの部分と、両施設の占有割合に応じた土地を市に売却する方式とする。土地の売却価格として市が提示する下限額は3200万円だ。一方、コミュニティ施設と放課後児童クラブ、およびこれらの利用者用の駐車場と駐輪場の整備費として市に提案する価格は、土地代も含めて2億3650万円(消費税込み)を上限とする。また、事業者が非売却地部分を借り受ける際の賃借料は、参考値として1m2あたり年間3612円を提示している。整備後の施設の維持・管理については、専有部分はそれぞれが管理を行い、敷地と共用部分は事業者が主体となって両者による管理組合を組織し、組合で管理を行うこととしている。