事前提案募集から新たな事業者による運営までの想定スケジュール(資料:大阪府)
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サウンディングの結果を踏まえて想定した「新たな制度」についての3つのイメージ(資料:大阪府)
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 大阪府は、18の府営公園について、現在の指定管理者との契約が終了し、次期指定管理者を公募するタイミングで、各公園のさらなる魅力向上と賑わい促進に資する新たな管理運営制度を検討している。そこで、従来型の指定管理者制度だけでなく、導入する制度の提案を幅広く募る。

 募集対象の公園は、泉佐野丘陵緑地を除く18の府営公園だ。指定管理者が切り替わる時期が、2022年4月の公園が9つ、2023年4月の公園が9つある。原則として、切り替えのタイミングに合わせて次の事業者の公募を実施する。

 ただし、7月31日に行われた吉村洋文・大阪府知事の記者会見によると、今回の募集で特に魅力的な提案があった場合は、現在の指定管理者と調整のうえ、契約終了時期を早め、公募を前倒しにすることも想定しているという。

 指定管理者が切り替わるのは、2022年度と2023年度。このタイミングで府は、民間活力を積極的に導入していく考えだ。これに先立ち、各公園の立地条件などに合わせた公募条件の検討に役立てる。募集期間は10月31日まで。8月23日に、今回の募集に関する説明会を開催する。参加希望者は、8月19日までに所定の書式にて電子メールで申し込む。

 次期の管理運営制度として大阪府では、以前実施したサウンディング型市場調査の結果などを踏まえ、以下の3つを想定している。

(1)施設整備を伴うPMO型の指定管理
(2)公募設置管理や設置管理許可によるPark-PFI型の施設整備
(3)イベントなどのソフト事業を充実させた指定管理

 (1)は施設の維持管理に加え、施設整備やイベントの企画・立案など、ハードとソフトの両面を含めた公園全体の経営を行う。指定期間は20年以内。新設や既存施設の改修により飲食店や売店などの便益施設、ランニングステーションなどの運動施設など設置するほか、園内での広告掲示やネーミングライツなどの多様な収益事業、新規イベントの実施や誘致などを行う。

 (2)は、公園の一部に新たな賑わい施設を設置し、管理運営するもので、事業期間は10年~20年。事業区域以外の部分は、別途募集する公園全体の指定管理者が管理する。

 (3)は、指定期間を5年間とした従来型の指定管理者制度の枠組みではあるが、よりソフト事業を充実させた提案を求める。公園施設の維持管理に加えて、イベントやプログラムの開催、指定期間の5年以内で投資回収が可能な簡易な施設の設置などにより、公園の魅力向上を図るというものだ。

  いずれの制度を利用する場合も、施設の設置に際しては、事業者は府に設置許可使用料を支払う必要があり、大阪市内の公園は、年間、1m2あたり2700円以上、市外の公園は同1100円以上の金額で、府に提案する。また、設置する施設は、今回の提案に際して公開されている資料「各公園のめざすべき姿(素案)」に示されている公園の目標像にふさわしいものとする。

この記事のURL https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/080901256/