広島市は2021年8月3日、旧広島市民球場の跡地整備・管理運営事業者の公募で、エヌ・ティ・ティ都市開発を代表とする企業グループ「NEW HIROSHIMA GATEPARK」を設置等予定者に決定した(関連記事)。構成企業は大成建設中国支店、中国新聞社、広島バスセンター、広島電鉄、NTTアーバンバリューサポート、NTTファシリティーズ、シーケィ・テック、NSP設計。応募したのは同グループ1者だった。

 球場跡地は、都市公園である中央公園の一角に当たり、事業対象面積は約4.7ha。事業者はPark-PFIによって収益施設(公募対象公園施設)と屋根付きイベント広場や園路など(特定公園施設)を整備し、指定管理者として管理・運営を行う。

イベント広場周辺の俯瞰イメージ(資料:広島市)
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事業区域(資料:広島市)
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 「NEW HIROSHIMA GATEPARK」の提案は、全体コンセプトとして、”ニューノーマル”を見据えた「市民の新しいライフスタイルへのGATE」と、「地域全体の魅力と回遊性を高めるGATE」という2つの「GATE」(入り口)を掲げたもの。原爆ドームから中央公園に至る「平和軸」を顕在化させる「ピースプロムナード」と、旧広島市民球場の形状を表現する「2つのリボン」を骨格とした公園を計画する。店舗は公園の外周に沿って点在させ、隣接する商業地・紙屋町から、整備予定のサッカースタジアム、さらに周辺エリアへと人の流れを促す。指定管理では、1000人以上の集客イベントを年90日以上開催するほか、日常的な市民参加型イベントも定着させる。エリアマネジメントにも取り組み、直近5年で都市再生推進法人の指定を目指す。

 公募では、収益施設の設置管理使用料を1m2当たり年額5648円以上、特定公園施設整備の市の負担を上限11億7000万円(税込み)、指定管理料の総額を上限8億8350万円(税込み)としており、公募設置等計画の有効期間は20年、指定管理期間は約19年。