福井県越前市は8月3日、2024年開業予定の北陸新幹線・越前たけふ駅周辺のまちづくりを担うプロジェクト(「北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺での越前市版スマートシティ形成に向けた官民連携(PPP)プロジェクト」)のパートナー企業に、戸田建設大阪支店を選定したと発表した。

提案者によるまち全体のイメージ図(資料提供:越前市)
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 まちづくりはの対象は20年3月策定の「南越駅周辺まちづくり計画」(南越駅は越前たけふ駅という名称が決定する以前の呼び名)に示された約100haのうち、駅前広場などの「先行整備ゾーン」を除く区域全体。「越前市版スマートシティ」と「フォレストシティ」の2つをコンセプトに、面的な開発を進める計画だ。「越前市版スマートシティ」では、越前たけふ駅周辺をフィールドに「『モノづくり×先端テクノロジー×環境・エネルギー領域』において新たな産業と新たな事業が生み出されるまち」を目指している。越前市は、大規模な開発の実績やノウハウを持つ民間事業者の参画を求めて、21年5月から公募型プロポーザルを実施していた。

 戸田建設の提案は「越前たけふイノベーションバレー」。主な導入施設として、製造企業のグローバル生産・供給体制を牽引するマザー工場や研究開発施設、また商業施設やオープンイノベーションセンターを挙げている。スマートシティをつくる技術基盤として、脱炭素や次世代移動通信システムの5G/6G、MaaS(次世代移動サービス)の実証、実装の場にするとした。

 市と戸田建設、地元団体は、8月中旬に基本協定を締結後、市とパートナー企業は、地権者や地元団体、進出企業などの意見を確認しながら、具体的な進め方を示す事業実施計画書を作成する予定だ。その後、市とパートナー企業、地元団体(組織)などとの間でプロジェクトの推進に係る協定を締結し、プロジェクトに着手する。

まちづくりの対象は駅前広場などの「先行整備ゾーン」を除く区域全体(2020年3月「南越駅周辺まちづくり計画」より)
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