東山キャンパスの位置と事業予定地(資料:名古屋大学)
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地域連携グローバル人材育成拠点施設整備事業で想定する事業範囲(資料:名古屋大学)
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民間収益施設の配置イメージの例。大きさ,形状,配置間隔等には意味はない(資料:名古屋大学)
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 名古屋大学は、東山キャンパスにPFIで整備予定の「地域連携グローバル人材育成拠点施設」における付帯事業(民間収益施設)について、民間事業者から意見や提案を求めるサウンディング型市場調査を実施する。事業者との対話は9月5日~7日にかけて行う。参加申し込みは8月27日まで。

 地域連携グローバル人材育成拠点施設は、教育研究施設、産学連携施設、福利厚生施設などで構成し、地上11階・地下1階、延べ面積約1万5750m2以上を想定。BTO方式・サービス購入型PFIで整備する想定だ。付帯事業については、PFI事業者による独立採算事業(施設整備費および維持管理・運営費を事業者が負担)を想定している。

 拠点施設整備事業の実施方針は11月下旬を予定している。その後、2019年2月下旬に入札公告を行い、同年6月下旬を入札書・提案書提出期限とし、8月中旬に落札者決定・公表。2023年4月の建物運用開始し、2038年3月に事業終了の予定だ。

 付帯事業(民間収益施設)は、延べ面積を300m2以上とし、上限は設けていない。これまで、名古屋大学東山キャンパスの民間収益施設は、コンビニエンスストアや売店、飲食店舗がほとんどだったが、今回は、大学の業務を阻害しない形であれば、より大規模な収益事業の受け入れも想定している。例えば住宅やオフィスなどを大学棟の上部に一体的に整備することなども受け入れを検討するという。

 名古屋大学では、サウンディング調査の対話参加者に、(1) 提案施設の概要、(2) 提案施設の規模、(3) 提案施設の配置(本施設との合築、分棟など)や構造、(4) 施設の実現可能性の理由、(5) 提案施設の事業期間、(6) 独立採算で支払い可能な賃料水準などについての意見を求める。そのほか、民間収益施設の事業採算性を高めるアイデアや提案も聞きたいとしている。

 調査結果については、直接対話での提案内容は公表しないが、原則、参加企業名は公表する。これにより、名古屋大学では、PFI事業の代表企業となるような企業と、民間収益施設での付帯事業を実施する企業とのマッチングを促進したい意向だ。なお、企業名非公表を希望した事業者については、理由を聞いた上で非公表とする方針だ。