跡地に整備する複合施設と芝生広場のイメージ(出所:茨木市)
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跡地エリアは市の中心部に位置する(出所:茨木市)
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跡地エリアのゾーニング(出所:茨木市)
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 大阪府茨木市は8月18日、市民会館跡地エリアの運営についてサウンディング調査を実施すると発表した。老朽化のため2015年に閉館した市民会館の跡地では現在、ホール、図書館、子育て支援施設などの複合施設、施設に隣接する芝生広場、都市公園の整備が進められている。今回の調査では、複合施設や隣接広場の運営、都市公園の整備・運営に関する官民連携の可能性について、事業者からの意見・提案を求める。

 調査参加を希望する事業者の申し込み提出期限は9月18日。9月25日に参加者に日程を通知し、10月6日と7日に個別ヒアリングを実施する。実施結果の概要発表は、2021年3月上旬を予定する。

 市民会館跡地エリアは、JR茨木駅と阪急茨木市駅のほぼ中間地点、茨木市役所の東隣という市の中心部に位置しており、複合施設用の敷地A(敷地面積約6200m2)、施設の隣接広場となる敷地B(同約3650m2)、都市公園となる敷地C(同約1761m2)と敷地D(同約3487m2)がある。このうち敷地A・Bについては、竹中工務店・伊東豊雄建築設計事務所共同企業体を整備事業者に選定しており(関連記事)、2021年度に設計・施工に着手し、2025年度に複合施設の全館供用を開始する。敷地C・Dは2021年度に整備計画の検討や暫定広場の運用・社会実験を開始し、こちらも2025年度までに整備を終える予定となっている。

 調査対象となる事業者は、事業実施の意向のある民間事業者、NPO(非営利活動法人)、または複数の法人で構成されるグループ。調査では、跡地整備のキーコンセプトである「育てる広場」、キーワード「憩い」「にぎわい」「交流」の実現に向けたノウハウの提案を求めるという。具体的には、事業の実施を想定する敷地、展開する事業内容、想定する事業内容に望ましい事業手法や事業期間、キーコンセプト「育てる広場」実現に向けた実施可能な取り組みなどをヒアリングする。