山陽団地の戸建て住宅エリア(資料:赤磐市)
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事業予定地の位置(資料:赤磐市)
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「山陽団地等活性化対策基本構想」のイメージ図(資料:赤磐市)
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 岡山県赤磐市は、旧県営住宅(赤磐市山陽、敷地面積2142.81m2、有効面積約1500m2)の跡地活用について、サウンディング型市場調査を実施する。同跡地は、市内に位置する2つの大型住宅団地の1つ、山陽団地内に位置する。調査は9月16日~9月18日に赤磐市役所で1件あたり30分~1時間程度の個別対話により行う(申し込み締切は9月9日)。8月31日には、調査に先立ち現地見学会を開催する(申し込み締切は8月27日)。

 旧県営住宅跡地を含む山陽団地では、空き家の増加や商業施設、公共交通の存続が危ぶまれるなど、オールドニュータウン問題が顕在化している。現状を打破すべく、市は2018年6月に「山陽団地等活性化対策基本構想」を策定。構想に基づいて用途廃止となり岡山県より譲受した県営住宅跡地について、山陽団地の世代循環を促すため、官民連携による利活用策を検討している。

  今回の調査では、民間事業者から活用方法についての提案・意見を収集し、今後予定している事業の公募(プロポーザル方式を想定)に向けた公募条件の整理を行う狙いだ。予定している事業は民間事業者による独立採算型の事業を想定しており、事業化にあたっては、今回の調査を踏まえて事業条件の具体化を行ったうえで、11月ごろに事業の公募を開始する予定だ。

 市は、今回の調査で「条件設定部門」と「自由提案部門」の2部門両方、またはいずれか1部門の提案を求めている。「条件設定部門」では、「若者向け民間賃貸住宅」に関する提案であること、入居者と周辺住民が交流できるスペースを確保すること、当該用地北側農地の営業に配慮することなどが条件となる。