「カーボンニュートラル」をテーマにふるさと納税の寄付先自治体を公募していたヤフー(関連記事)は8月23日、第一弾として選定した8自治体を発表した(応募自治体は約30団体)。選定されたのは、三笠市(北海道)、宮城県、埼玉県、平塚市(神奈川県)、新潟県、山梨県、尾鷲市(三重県)、大崎町(鹿児島県)の8団体。総額約2.5億円を寄付する。

選定8自治体と事業内容(資料:ヤフー)
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 ヤフーは今年4月、「Yahoo!JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として企業版ふるさと納税の寄付先の公募を開始。自治体から応募のあった脱炭素関連事業(再エネ化の推進、炭素固定、炭素分離など)について内容を審査し、今回の寄付先を選定した。寄付金額は自治体からの希望と事業内容を考慮して決めた。

 ヤフーでは今後も2021年度事業として「Yahoo!JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を継続。現在も企業版ふるさと納税の寄付先自治体の募集中だ。

 ヤフーは、企業版ふるさと納税を実施する理由について、 2050年へ向けた国内の脱炭素化に貢献、SDGsへの貢献(目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」)、持続可能な社会への挑戦の3つを挙げている。