内閣府科学技術・イノベーション推進事務局は8月24日、「令和3年度のスマートシティ関連事業の選定結果」を公表した。

 選定を行った事業は、6月18日から7月19日の間に内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が公募を実施したスマートシティ関連5事業。選定された62地域・74事業の概要は、一覧表としてPDFファイルで公開している。5事業の内訳は下記の通り。

・未来技術社会実装事業(内閣府):9事業
・データ連携促進型スマートシティ推進事業(総務省):9事業
・地域新MaaS創出推進事業(経済産業省):14事業
・日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省):12事業
・スマートシティモデルプロジェクト(国土交通省):30事業

選定された62地域・74事業(資料:内閣府)
選定された62地域・74事業(資料:内閣府)
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 応募事業については、有識者による「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」(座長:石田東生 筑波大学名誉教授)を新たに設置し、8月10日に合同審査会を開催。この結果を踏まえ、担当府省一体で選定を行い、全97地域・提案119件の応募の中から62地域・74事業を選んだ。

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