国土交通省は8月28日、同省が推進する「まちなかウォーカブル推進プログラム」に賛同・協力する160都市(8月26日時点)を公表した。同プログラムは、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」をつくり「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指すというもの。

「ウォーカブル推進都市」に賛同する自治体一覧(8月26日時点。資料:国土交通省)
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 国交省では、2019年8月2日をひとまずの締め切りとして、同プログラムに賛同し、関連情報の共有や意見の提案などを行う自治体(ウォーカブル推進都市)を募集していた(関連記事)。なお、ウォーカブル推進都市は、現在も継続的に募集中である。

 また、国交省では、関連する2020年度予算概算要求や税制改正要望などを「まちなかウォーカブル推進プログラム(予算概算要求時点版)」としてとりまとめた。

 予算概算要求時点版プログラムによると、「ウォーカブルなまちなか形成に対する一括支援」として、「まちなかリノベーション推進事業等」「まちなか公共空間等活用支援事業」を新規事業として予算要求する。前者は、歩行者の目線(アイレベル)に着目し、街路・公園等の既存ストック(公共空間)を最大限活用した修復・改変を支援するもの。後者は、都市再生推進法人が官民の公共空間を活用して行う多様な活動(デジタルサイネージ広告の設置、デッキ広場の活用など)の支援を検討するというものだ。

 そのほか、公共空間の拡大につながる民地の開放や、公共施設との一体性を高めるための施設の改修などについて、固定資産税・都市計画税を軽減する特例措置の創設や、事例集やガイドラインの作成を計画している。