高エネ研南側未利用地の位置(資料:つくば市)
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高エネ研南側未利用地の位置資(広域)(資料:つくば市)
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高エネ研南側未利用地の概要(資料:つくば市)
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 茨城県つくば市は、かねてから利活用の方法を検討している「大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構」(以下高エネ研)の南側にある約46万m2の広さの未利用地について、土地全体を使って大規模商業施設と大規模物流センター、および老健施設・緑地施設を整備する民間事業者からの提案があったことを公表した。

 高エネ南側研未利用地は、つくば市大穂の市街化区域内にある45万5754m2の土地だ。圏央道つくば中央インターチェンジから約11km、つくばエクスプレスつくば駅から約8kmの場所にあり、現況は山林になっている。総合運動公園を整備する目的で、つくば市土地開発公社が、2014年3月に約66億円でUR都市機構から購入した。しかし、翌2015年に行った住民投票の結果、費用が莫大にかかることを理由に事業計画が撤回され、その後活用されないままになっていた。2016年に、現在の五十嵐立青市長の就任を機に見直しが進み、2017年に、市場性を把握するために民間事業者を対象としたサウンディング調査を実施(関連記事)。今回、改めて民間主導による利活用を想定し、4月26日から7月5日にかけて事業計画提案の募集を実施。1者から提案があった。

 つくば市は、民間事業者が現況のまま土地全体を取得して利用することを前提として事業計画を募集。土地の参考価格として、取得金額の約66.1億円に支払い利息などの1.7億円を加えた約67.8億円を提示していた。

 提出された事業計画書によると、商業用地(約13万5700m2)、物流用地(約13万2300m2)、倉庫用地(約9万9400m2)、老健施設・緑地用地(約2万2000m2)、調整池・緑地用地(約3万1300m2)として造成し、商業用地には、大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなどを誘致し、地域の特性にあった利便性の高い商業施設を計画。老健施設・緑地施設として、緑地や公園設備、スポーツジムや運動場、健康センターなどの市民の憩いの場となる施設を整備し、物流用地と倉庫用地は、物流・倉庫企業を誘致し、地域の拠点となるような大規模物流センターとする計画だ。土地の取得予定金額は市の提示額より低い「40億円~」。土地の取得希望時期は2020年2月頃としている。土地代と開発費を合わせた事業費の総額は70億円を見込む。また、この計画を実施することで、地域の雇用創出や活性化、市のイメージアップなどの波及効果を想定している。

 今後、市は、市民説明会などで出た意見も踏まえたうえで、土地利用計画案を立て、売却価格を設定するための不動産鑑定評価などを経て、11月から12月にかけて事業者の公募を実施する予定だ。

訂正履歴 記事中、初出時に「筑波大学 高エネルギー加速器研究機構」とありましたが、正しくは「大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構」でした。お詫び申し上げます。記事は修正済みです。 [2019/9/3 13:30]