ウエアラブル端末とアプリ画面イメージ(資料:ドコモ・ヘルスケア)
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体組成測定機器のイメージ(資料:相鉄アーバンクリエイツ)
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 横浜市と民間5社で構成する横浜ヘルスケア・コンソーシアムは、2018年9月から19年2月にかけて、市内で初めてとなる健康経営支援サービスの実証実験を実施する。

 横浜ヘルスケア・コンソーシアムは、相鉄アーバンクリエイツ(横浜市西区)を代表団体とし、横浜市、大日本印刷、NTTドコモ、相鉄ビルマネジメント、ドコモ・ヘルスケアが参加する。今回の実証実験は同コンソーシアムが進める「横浜の産官学が連携して取り組む健康経営普及促進プログラム」の一環で、経済産業省の18年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択された。補助金額は1569万2424円。

 実験は市内の中小企業など20社程度・上限500人程度のモニターを募集して行う。ウエアラブル機器や専用アプリによる健康管理により、従業員の行動改善を検証する。さらに、各企業の健康経営の取り組みの効果も企業にもたらす効果も検証する。健康経営の効果は、2017年度に横浜市が大学などと連携して行った健康経営の効果測定の手法を用いる。健康経営とは、経済産業省の資料によれば「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」を指す。

 実験では、モニターは無償貸与されるウエアラブル活動量計を常時着用し、月に1回以上、横浜駅西口に設置される体組成測定機器で血圧や体重などを計測するほか、毎食の食事内容を撮影して送信する。これらのデータを専用アプリで一元管理して分析。参加者を「マイペース派」「コツコツ努力派」などの5つに分類し、その特性に合わせて運動や食事についてのアドバイスを行う。

 モニターとなる従業員には、健康データの入力状況や健康行動の達成状況に応じて、買い物などで利用できる「ポイント」を付与する。実験で集められたデータからは、従業員の健康状況と労働生産性の関係や、実証実験による効果などを測定し、協力企業にも報告する。コンソーシアムでは現在、企業単位でモニターを募集中だ。9月中まで随時受け付け、上限人数に達し次第締め切る。