総務省は、自治体が誘致または開設に関与した企業のサテライトオフィスの開設状況を調査し、結果を公表した。回答したのは47都道府県と、サテライトオフィス開設中の企業444社のうち176社。調査では、サテライトオフィスを、都市部の企業などが本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称とした。オフィスの管理主体や活用形態は問わない。

 2018年度(平成30年度)末までのサテライトオフィスの開設総数は512社。ただし68社が撤退したため、開設(総)数から撤退数を除いた設置数(開設中のサテライトオフィス)は444社だった。13年度末に75だった設置数は毎年純増を続け、5年間で6倍弱に増加した。

年度別サテライトオフィス開設(撤退)数の推移(出所:総務省)
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 都道府県別の設置状況における上位5団体は、北海道と徳島県がともに最多で64社。次いで島根県43社、宮城県35社、長野県25社となっている。6位以降は、和歌山県、宮崎県、山口県、福島県が続く。

都道府県別サテライトオフィス開設数(2018年度末時点)(出所:総務省)
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 一方、サテライトオフィスの形態については、独自事務所が64%、シェアオフィス型が35%、未回答1%だった。

 オフィスの入居形態は、常勤の要員を配置する「常駐型」が71%、常勤の要員を配置しないで短期的に利用する「循環型」が27%、未回答2%だった。常駐型オフィスにおける常駐社員数は1~5人が70%を占め、循環型オフィスにおける滞在期間は月1~2週間程度が52%と過半だった。

サテライトオフィスの形態など(出所:総務省)
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